日本経済新聞(日経電子版)に、弊社と日本工営との業務提携に関する取材記事が掲載されました。
本日の日経電子版に、先日リリース致しました弊社と日本工営との業務提携に関する取材記事が掲載されましたのでお知らせします。 ▼企業のCO2削減量取引を支援 新興と建設コンサルが連携https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23E2X0T20C24A5000000/ ぜひご一読くださいませ。
本日の日経電子版に、先日リリース致しました弊社と日本工営との業務提携に関する取材記事が掲載されましたのでお知らせします。 ▼企業のCO2削減量取引を支援 新興と建設コンサルが連携https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23E2X0T20C24A5000000/ ぜひご一読くださいませ。
当社代表取締役/工学博士 末次浩詩が、7/12(金)16:10より「Japan Climate Summit 2024」にて登壇いたします。 「企業ができる自然資本への貢献 -海外におけるクレジットの売り手・買い手の事例-」と題し、自然由来のカーボンクレジットの具体的な事例や期待される成果についてお話させて頂きます。参加無料、オンライン視聴も可能ですので、ぜひこの機会をお見逃しなく! イベント概要 ■ イベント名:Japan Climate Summit 2024 ■ 開催日時:2024/07/12 (金) 13:00~17:30 (予定) ■ 開催会場:八芳園 / オンライン ■ 参加費:無料 ■ 主催:株式会社enechain ■ お申込方法:こちら からフォーム申し込み <末次の登壇枠> ■ タイトル:企業ができる自然資本への貢献
ALM
Verraの草原管理方法論に関するアップデート
biodiversity
VerraのNature Frameworkに関するアップデート
SBTi
VCM Updates Section B:海外の主要規制の動向
SBTi
VCM Updates Section A:Voluntary Carbon Creditの市場動向
IFM
sustainacraft: Methodology Updates (2024年4月)
SBTi
sustainacraft: VCM Update (2024年4月)
〜 「NbS(自然に基づく解決策)」に対する両社の強みを生かすことにより、十全性の高いカーボンクレジットの創出・調達を実現 〜 株式会社sustainacraft(本社:東京都千代田区、代表取締役:末次浩詩、以下「サステナクラフト」)は、ID&Eホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:新屋浩明)傘下の日本工営株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金井晴彦、以下「日本工営」)と共に、世界の「NbS(自然に基づく解決策)」によるカーボンクレジット調達・創出に関する業務提携契約を2024年4月10日に締結しましたことをここにお知らせします。 本業務提携により、投資事業に対する創出クレジット・投資コスト等に関わる妥当性評価と事業リスク評価に強いサステナクラフト社と、森林事業に関わる調査・計画・事業実施に豊富な実績と経験を有する日本工営が協業しそれぞれの強みを生かすことで、NbSのカーボンクレジットの調達・創出を検討・実施中の国内外の企業(以下、民間企業)に対して一貫したサービスの提供が可能となります。 業務提携の背景と目的 国内外の民間企業
(※2024年4月25日に開催されたウェビナーのアーカイブ配信です。) <アーカイブ概要> ■ ご視聴方法:アーカイブ動画 ■ ご視聴時間:1.5時間 ■ お申し込み方法:こちらのフォームよりお申込みください ■ 参加費:無料 ※ フォームURLはこちら:https://share.hsforms.com/1xl7nInZJRwGtOesJkvFmlQr7leo ※ 会社メールでのお申込みをお願いします。企業名が不明な方、競合等に当たる方、Gmailなどの個人メールでお申込の方はお断りさせて頂いております。 ※ お申込後、数営業日以内にURL付きの詳細メールをお送りします。ご案内メールが届かない場合や、その他ご質問がございましたら info@sustainacraft.com までご連絡ください ※当社及び参加者への営業・勧誘行為は禁止させて頂きます。 <ウェビナー概要> 前回、「2023年のボランタリーカーボンクレジット市場の振り返り」という位置づけでのセミナーを開催いたしました。今後、四半期に1回程度のペースで需要及び供給についてのアップデートをご紹介するセミナー
SBTi
sustainacraft: VCM Update (2024年3月)
ARR
sustainacraft: Methodology Updates (2024年3月)