「インドネシアにおける開放型沿岸域でのマングローブ植林による炭素クレジット創出」に関する実証調査について

「インドネシアにおける開放型沿岸域でのマングローブ植林による炭素クレジット創出」に関する実証調査について

株式会社sustainacraft(本社:東京都目黒区、代表取締役:末次 浩詩)、大多喜ガス株式会社(本社:千葉県茂原市、代表取締役社長:緑川 昭夫)、日本工営株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福岡 知久)は、公益財団法人 国際緑化推進センター(JIFPRO)が林野庁補助事業「途上国森林再生促進事業」の下で公募した「令和7年度 途上国での植林による炭素クレジット創出に係る支援業務」に、「インドネシアにおける開放型沿岸域でのマングローブ植林による炭素クレジット創出」を応募し採択されたことをお知らせいたします。

本事業は、K&Oエナジーグループの一員である大多喜ガス株式会社が推進する「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みの一環であり、日本工営株式会社の現地連携・実務支援およびsustainacraftの技術支援のもと、3社が連携して実施します。

1.業務の概要

 本業務は、民間事業者が植林を通じてカーボンクレジット創出のプロジェクトを適切かつ効果的・効率的に実施するための手法を開発・提供することで、森林再生促進と気候変動対策に貢献するものです。

K&Oエナジーグループ株式会社 (本社:千葉県茂原市、代表取締役社長:緑川 昭夫、以下「K&Oエナジーグループ」)の一員である大多喜ガス は、K&Oエナジーグループが推進する「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みの一環として、日本工営 の現地連携・実務・技術支援および sustainacraft の技術支援のもと本業務を実施いたします。

本業務では、インドネシアの開放型沿岸域でのマングローブ植林による炭素クレジットの創出にあたり、植林地の選定や 植林技術、植林地におけるモニタリング手法などの課題抽出とその解決に向けた実証調査を行います。

2.業務実施体制と委託元

委託元: 公益財団法人 国際緑化推進センター(JIFPRO)

業務実施期間:2025年7月 ~ 2026年3月

業務(管理)責任者・業務担当者:日本工営(共同実施者)

業務管理責任者・経理管理者:大多喜ガス(応募者・管理者)

再委託業務実施者:sustainacraft

現地支援組織:YAGASU(インドネシア現地NGO)

■本件に関するお問い合せ先

株式会社sustainacraft:info@sustainacraft.com

以上

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GX/ETSに向けた炭素クレジット
最新動向 解説セミナー ~COP30やGX/ETS制度設計、そのほか関連イニシアティブを踏まえた最新動向~

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ウェビナー GX/ETSに向けた炭素クレジット 最新動向 解説セミナー COP30やGX/ETS制度設計、そのほか関連イニシアティブを踏まえた最新動向 参加登録する 概要 2025年11月にブラジルで開催されたCOP30も含め、パリ協定第6条(国際炭素市場メカニズム)やJCM(二国間クレジット制度)を取り巻く環境は大きく動いています。 また、日本国内でもGX-ETS(排出量取引制度)の本格稼働に向けた制度設計が進んでおり、炭素クレジットの活用戦略は企業にとって重要な経営課題となっています。 本セミナーでは、環境省JCM推進室より髙橋室長補佐をお招きし、COP30の成果やパリ協定第6条関連の最新動向、JCMの進捗状況について解説いただきます。 また、サステナクラフトからは、JCMでのクレジット供給が期待されている中で、各国での6条関連の動きも踏まえた各国のJCMポテンシャルやボトルネックの分析についてお話しします。 加えて、SBTiの新たな企業ネットゼロ基準(Version 2)の2回目のパブコメの内容などもお伝えしたいと思います。

By sustainacraft