Monthly Methodology Updates(10月)

sustainacraft: Methodology Updates (2023年10月)

Monthly Methodology Updates(10月)

株式会社sustainacraftのニュースレターです。今回はMonthly Methodology Updatesとして、主に2023年10月に発表されたVCSの方法論に関するニュースを中心にお届けします。


Monthly Methodology Updates

今月は以下の内容をカバーします。

  • 新しいARRの方法論の公開: VM0047(Verra)
  • 新しいALM方法論を利用した初めてのVCSプロジェクトが登録完了 (Verra)
  • VCS Standardに関連する修正と追加説明を発表 (Verra)
  • Haya et al. (2023)に対するVerraの反応 (Verra)
  • 2023年10月16日のNew Yorkerの記事に対するVerraの反応 (Verra)

最後のKariba(VCS902)案件に関しては、より詳細な当社の見解について興味がある方は別途ご連絡ください。


(1) 新しいARRの方法論の公開: VM0047(Verra)

(link)

ARRの方法論の大きな改訂となるVM0047 Afforestation, Reforestation, and Revegetationが先月正式に公開されました。VM0047ではVCS方法論の中で初めて、Dynamic Performance Benchmarkと呼ばれる方法を採用しています。これは、マッチングと呼ばれる因果推論手法に基づき、プロジェクト外の参照地域における事後的な観測値を用いてベースラインを推定するものです。また事後的な植生の変化は衛星画像を用いてモニタリングすることを前提としています。

弊社のニュースレターではこれまでも因果推論的アプローチを導入することの必要性について触れてきましたが、REDDとARRという違いはあるものの、その基本的な考え方は共通しています。プロジェクト実施側の調査負担を減らしつつ、ベースラインの信頼性を高めることを目指した重要な改訂と言えそうです。

ベースライン推定のための因果推論手法
株式会社sustainacraftの第6回Newsletterです。 第3回ではジャンクカーボンクレジットの問題を紹介しましたが、その原因の一つはベースラインの設定の難しさにありました。ベースラインは「もし森林保全プロジェクトを行わなかったら?」という反実仮想的な状況における森林減少のトレンドを指しますが、現行のクレジット計算の方法論では必ずしも適切に反実仮想の設定が考慮されていません。一方で、そのような設定を考慮した推定方法は、因果推論と呼ばれる分野で豊富な研究の蓄積があり、今後その知見が方法論に活かされていくことが期待されます。
インドネシアのカティンガンプロジェクト / 因果推論を用いたプロジェクト評価
株式会社sustainacraftの第3回Newsletterです。今回は、森林カーボンクレジットに関する話題をお届けします。 第1回のNewsletterで紹介した通り、直近数ヶ月でもカーボンクレジットの活用に関する重要なガイダンスが数多く発表されています。これらは、クレジットの信頼性を高め、高品質なクレジットが流通することを目指しています。 これらのガイダンスが出される背景の1つに、近年批判が強まっているジャンクカーボンクレジット(気候変動対策としての実質的な効果がない自然保護活動に対して発行されたクレジット)が挙げられます。

以下ではVM0047における重要な考え方をいくつか解説します (画像やグラフの出所はWebinarのスライドです)。

方法論の構成

VM0047の構成を表したのが下の図1です。

図1: VM0047の構成

ベースラインおよび吸収量の計算方法についてはArea-based approachとCensus-based approachの2種類があります。Area-based approachが今回の改訂の主題であるdynamic performance benchmarkを採用するもので、以下では主にこちらを解説します。Census-based approachは小規模の土地所有者向けにより簡易に計算を行えるように設計されたもので、実地調査を前提としています。こちらは特定の条件を満たせばベースラインはゼロとされます (Census-based approachについては今回は触れません)。

どちらの方法を採用するとしてもリーケージの評価を行う必要があり、こちらは関連モジュールであるVMD0054 Module for Estimating Leakage from ARR Activitiesに詳述されています。こちらについても以降で説明します。

利用上の注意点として、本方法論はマングローブ植林など干潟(tidal wetland)におけるプロジェクトは対象外とされています。干潟におけるプロジェクトに対してはVM0033 Methodology for Tidal Wetland and Seagrassを利用する必要があります。他にもいくつかの適用条件がありますが、詳しくは方法論本文を参照して下さい。

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GX/ETSに向けた炭素クレジット
最新動向 解説セミナー ~COP30やGX/ETS制度設計、そのほか関連イニシアティブを踏まえた最新動向~

GX/ETSに向けた炭素クレジット 最新動向 解説セミナー ~COP30やGX/ETS制度設計、そのほか関連イニシアティブを踏まえた最新動向~

ウェビナー GX/ETSに向けた炭素クレジット 最新動向 解説セミナー COP30やGX/ETS制度設計、そのほか関連イニシアティブを踏まえた最新動向 参加登録する 概要 2025年11月にブラジルで開催されたCOP30も含め、パリ協定第6条(国際炭素市場メカニズム)やJCM(二国間クレジット制度)を取り巻く環境は大きく動いています。 また、日本国内でもGX-ETS(排出量取引制度)の本格稼働に向けた制度設計が進んでおり、炭素クレジットの活用戦略は企業にとって重要な経営課題となっています。 本セミナーでは、環境省JCM推進室より髙橋室長補佐をお招きし、COP30の成果やパリ協定第6条関連の最新動向、JCMの進捗状況について解説いただきます。 また、サステナクラフトからは、JCMでのクレジット供給が期待されている中で、各国での6条関連の動きも踏まえた各国のJCMポテンシャルやボトルネックの分析についてお話しします。 加えて、SBTiの新たな企業ネットゼロ基準(Version 2)の2回目のパブコメの内容などもお伝えしたいと思います。

By sustainacraft